長崎市中心市街地活性化協議会が設立されました

長崎商工会議所は、長崎市中心部の活性化を図ることを目的として長崎市が策定中の『中心市街地活性化基本計画』を協議する機関として、長崎市中心市街地活性化協議会(会長 上田惠三商工会議所会頭)を設立しました。

同協議会は、今年2月に田上富久長崎市長が同基本計画における国の認定を目指すことを表明したことにより、本所が法定構成員(協議会を組織できる者)として設立準備を進めて来たもので、商業者・地権者・交通事業者・学識経験者・行政・市民など26人の委員と5人のオブザーバーで構成されます。

長崎市では九州新幹線西九州ルートの開業を8年後に控えているほか、県庁舎の移転、松ヶ枝国際観光埠頭の2バース化など、大型事業が複数計画されています。
また、長崎市中心部では建物の老朽化が進んでおり、耐震問題も対策が急務となっている中、民間でも新大工町地区市街地再開発準備組合(理事長 児島正吾氏)が今年一月に設立されたほか、『長崎浜市まちづくり構想策定事業』(長崎浜市商店街振興組合・理事長 本田時夫 本所議員)も進んでおり、今後、新しいまちづくりに向けて、大きく動くことが予想されます。

同基本計画が国の認定を受けることができれば、中心市街地において商業施設の再開発などを行なう際に交付金や規制緩和など国からの支援の対象となり、開発の後押しをすることができます。

また、今年度の法改正により、民間の事業への支援を拡大することが公表されており、今後の中心市街地活性化に向けて、国の認定は必須条件となりつつあり、これまで全国で119市155地区が認定を受けています。

設立総会では、冒頭、同協議会の設立趣旨について上田会頭からのメッセージが読み上げられたほか、出席した田上市長からは「これからの長崎のまちづくりを進めるうえでの重要な一歩になる」との挨拶がありました。
また、現在、長崎市が取り組んでいるまちづくりについて担当者より説明があり、中心市街地活性化法の概要と今後の基本計画作成の方向性が示され、規約と委員の承認および役員の選任が行なわれました。
同協議会は、今後、長崎市より提案される同基本計画(案)を審議し、11月末を目途に意見書を提出することとしており、スムーズに行けば、今年度末の国の認定を受けることが可能となります。

「重要な一歩になる」と田上市長

規約

構成員

 

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